免責不許可事由という意味は自己破産を申し立てた人を対象に、こういった項目にあたる場合は借り入れの帳消しを受け付けないとの内容を表したものです。80-19-75

つまりは、端的に言うと完済が全く行えない状況でもこの免責不許可事由に該当する場合には債務の免責が却下されてしまう可能性もあるということになります。80-12-75

つまり自己破産手続きを出して、免除を勝ち取りたい方における最後にして最大のステップが「免責不許可事由」ということになります。80-16-75

以下は主な内容となります。80-5-75

※浪費やギャンブルなどで極端に資本を乱用したり、きわめて多額の債務を負ったとき。80-15-75

※破産財団に含まれる信託財産を隠匿したり破壊したり、債権を持つものに不利益を被るように処理したとき。80-14-75

※破産財団の負担を偽って水増ししたとき。80-9-75

※破産手続きの責任があるのに、特定の債権を持つものに利権を与える意図で財産を渡したり、弁済前に借金を支払った場合。80-17-75

※もうすでに弁済不能の状態にもかかわらずそうでないように偽り債権を有する者を信用させて上乗せして借金を提供させたり、クレジットカードにより換金可能なものを買ったとき。80-20-75

※虚偽による貸し手の名簿を法廷に提出した場合。80-18-75

※免除の手続きから前7年以内に返済の免除を受けていた場合。

※破産法が指定する破産手続きした者の義務を反した場合。

これら8条件に該当がないことが要件とも言えますが、この内容で具体的に案件を思い当てるのは、経験と知識がないとハードルが高いのではないでしょうか。

さらにまた、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書いていることによって分かると思いますがギャンブルはただ具体例の中のひとつでギャンブルの他にも具体例として書いていない場合が非常に多いというわけです。

実際の例として述べられていない条件は、それぞれの場合のことを述べていくと際限なくなり実際例として述べきれないものや、今までに残されている裁判に基づく事例が考えられるため、ある状況がこれに当たるかは専門家でない人にはちょっと見極めが難しいことの方が多いです。

しかしながら、自分が免責不許可事由になっているものなどと考えもしなかった時でも不許可の決定を一度出されたら、その決定が変更されることはなく債務が消えないだけでなく破産申告者であるゆえの社会的立場を7年という長期にわたり受けることになってしまうのです。

というわけですので、免責不許可による悪夢を避けるために破産宣告を考えているときにわずかでも不安に思う点や分からないところがある場合ぜひともこの分野にあかるい弁護士にお願いしてみるとよいでしょう。



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